要介護認定は「介護を続けるために必要な手続き」です。
介護が始まると、毎日の生活の中で
「これ、家族だけで抱えるには無理かも…」
という瞬間が増えてきます。
でも同時に、
「まだ申請するほどじゃない？」
「手続きが難しそう。めんどくさそう。」
「親（本人が）が嫌がる。傷つきそう。」
と、迷いも出やすいものです。
要介護認定は、親のためだけではありません。
介護をしているあなたの負担を減らすために、支援を「使える状態にする」手続きです。
この記事では、はじめての方でも迷わないように、
・申請から結果までの流れ
・認定調査で家族が押さえるポイント
についてまとめます。
【この記事で分かること】
【この記事を書いた人】
・看護師／家族ケア専門士として活動
・集中治療室や救急外来～在宅看護や介護施設まで
幅広い現場を経験
・認定調査員として年間60件以上の介護認定調査を実施。
・国立大学非常勤講師（高齢者看護学実習指導教員）
・グリーフケア専門士取得
・カウンセラー（ヒューマンギルド主催：アドラー心理学
カウンセラー養成講座受講）
要介護認定（介護認定）とは？「できること」と「できないこと」の違い
要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために、市区町村が「その人の日常生活にどれくらい介助が必要か」を判定する仕組みです。
要介護認定を受けられると、介護保険を使用して介護サービスを受けることができるようになります。
病名で決まるというより、「本人」と「本人を介護している家族」が、生活の中での困りごと（移動・排泄・入浴・認知面など）がどの程度あるかを、認定調査や主治医意見書をもとに総合的に判断します。
要介護認定の区分
要介護認定の判定結果は大きく分けて、次の区分で通知されます。
- 非該当：介護保険の対象外
（※自治体の事業など別の支援が使える場合もあります） - 要支援（1・2）：生活はある程度できるが、支援があると悪化を防ぎやすい状態
- 要介護（1〜5）：日常生活で継続的な介助が必要な状態（数字が大きいほど介助量が多い傾向）
ここで大事なのは、「要介護◯」という数字の大小そのものが目的ではないという点です。
要介護認定は、家族だけで抱え込まずに、必要な支援（人の手・福祉用具・通所など）を組み合わせて生活を回すための入口になります。
一方で、要介護認定を受けたからといって「すぐに何でも全部やってもらえる」わけではありません。
実際には、認定区分に応じた範囲の中で、ケアマネジャー等と相談しながら「何を優先して使うか」を決めていく流れになります。
認定があると受けられる主な支援（在宅サービスの入口）
要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用することができるようになります。
たとえば在宅では、状況に応じて次のような支援につながります。
- 訪問介護（ヘルパー）
- デイサービス（通所）
- 福祉用具のレンタル（歩行器、介護ベッドなど）
- 住宅改修（手すり設置など）
- 訪問看護や訪問リハビリ（必要な方は医療側とも連携）
また、ご自宅での介護が難しく施設の入所を検討しているという場合も、この要介護認定が必要になる場合があります。
※細かい使い方は自治体や状態で変わります。
大切なのは「認定がないとスタートしにくい支援が多い」という点です。
要介護認定を受けるとできること
要介護認定が受けられると
- 居宅型サービス：訪問介護、訪問入浴、宅配弁当など
- 通所型サービス：デイサービス、ショートステイ
- 施設型サービス：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームなど
という3つのサービスが利用できるようになります。
介護保険の枠組みで支援を組み立てられるようになり、次のようなことが現実的に進めやすくなります。
- 人の手を借りる：訪問介護（ヘルパー）、デイサービス、ショートステイなどを組み合わせ、介護の負担を分散できる
- 福祉用具を使う：手すり、歩行器、車いす、介護ベッドなどを状況に合わせて導入しやすくなる（レンタルの相談が進みやすい）
- 家の環境を整える：手すり設置など、住宅改修の検討がしやすくなる
- 相談の軸ができる：ケアマネジャー等と一緒に「何を優先して整えるか」を計画に落とし込める
要介護認定は「介護を頑張る」ためのものではなく、介護をしながら生活できるようにするためのスタート地点です。
要介護認定を受けてもできないこと：要介護認定だけで「すべてが解決する」わけではない
一方で、要介護認定を取れば何でも自動的に整う…というものでもありません。
家族が想像していた支援とズレが出やすいポイントを先に知っておくと安心です。
- 認定＝サービス開始ではない：認定が出ても、実際に使うサービスは「相談・手配・調整」が必要。（すぐに全てが始まるとは限りません）
- “介護がゼロ”にはならない：サービスを入れても、家族の見守りや段取りが残ることは多い。
また同居家族がいると利用できないサービスもある。 - 希望通りの量・内容にならない場合がある：認定区分や地域の状況、事業所の空きなどで、思った通りに組めないことがある
- 医療の問題は介護保険だけでは完結しない：急な体調変化、医療的ケア、症状のコントロールなどは医療側の支援が必要になることがある。
- 家族関係の悩み（不仲・協力がない等）は制度だけでは解決が難しい：ただし、ケアマネ等に“事実”として共有することで負担分散の糸口を作ることはできます。
だからこそ、要介護認定はゴールではなく、「困りごとを整理して、使える支援を組み立てるための入口」として捉えるのが現実的です。
「医療」ではなく「生活を支える制度」として考える
要介護認定は、病名で決まるものではなく、日常生活でどれくらい介助が必要かという視点が中心です。
つまり、「病気があるか・ないか」ではなく、「生活に支障があるかどうか」が、要介護認定の検討を始めるポイントになります。
要介護認定の流れ（申請〜ケアプラン作成）
ここからは要介護認定の申請から結果までの流れについて説明します。
細部より、まずは要介護認定全体の道筋をつかみましょう。
ステップ1：相談（地域包括支援センター／市区町村窓口）
最初の相談先は、一般的に次のどちらかです。
- 市区町村の介護保険窓口
- 地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）
ここで大事なことは「申請すべきか迷っている」段階でも相談に行って大丈夫ということです。
担当者が状況を整理しながら、申請の必要性や準備を一緒に考えてくれます。
※上リンクの厚生労働省HP内「２．地域包括支援センターについて」まで進めると全国の一覧が載っています
ステップ2：申請（誰ができる？必要書類は？）
申請は本人だけでなく、家族が代わりに行えることが多いです。
一般的に申請時には以下の物が必要になります。
- 申請書（窓口やWebで入手）
- 本人確認書類・介護保険被保険者証（など）
- 主治医情報（医療機関名など）
「何が必要か」は自治体で少し違うので、事前に管轄の介護保険窓口・地域包括支援センターに連絡して確認するのが確実です。
ステップ3：認定調査（何を見られる？）
申請日、調査員が自宅（または入院先等）に来て、本人の状態を確認します。
調査内容は簡単に言うとこのような内容になります。
- 起き上がり、立ち上がり、歩行、移動
- 排泄・入浴・更衣などのADL
- 認知面（理解、コミュニケーション、見当識）
- 生活の困りごと（夜間、転倒、服薬、火の不始末など）
ここで大切なことは、本人が困っていることだけではなく、家族が困っていることも調査員に伝えることです。
この「認定調査」では、「どれくらい介護に手間と時間が掛かっているか」を調査しています。
そのため、家族がどれくらい介護に関わっているのか、介護で困りごとがあるのかという情報がとても重要です。
認定調査の内容やポイントについては、記事で詳しく解説していきます。
ステップ4：主治医意見書（家族ができる準備）
主治医が「医学的な視点」から意見書を作成します。
家族ができるのは、受診のタイミングで次を伝えることです。
- 最近増えている困りごと（転倒、夜間不眠、拒否、せん妄など）
- 介助量（何にどの程度時間がかかるか）
- 家族の負担（夜間対応、仕事への影響など）
「良い日」だけが伝わると、生活の大変さが反映されにくくなります。
そのため、普段の様子をよく知っている医師に主治医意見書を依頼するのが良いでしょう。
高齢になると、かかりつけの病院がたくさんある場合も多いと思います。
その場合は、生活状況や本人の状態を一番知っている・理解している医師はだれだろう？と考えて依頼する医師を選んでください。
ステップ5：審査・判定
調査結果と主治医意見書をもとに、審査・判定が行われます。
ステップ6：結果通知（要支援・要介護レベル）
結果が届き、要支援／要介護の区分（レベル）が示されます。
結果通知は時期にもよりますが2週間から4週間程度が目安です。
ステップ7：ケアプラン
認定後は、ケアマネジャー等と相談しながら、介護をしていく計画（ケアプラン）を組んでいきます。
基本的には、このステップ7で担当がケアプランを作成して、その後にサービスが開始になります。
しかし、場合によってはすぐにサービスの開始が必要になることもあるでしょう。
早急に介護サービスの開始が必要の場合は、ステップ7より前の段階で地域包括支援センターの担当に相談してください。
介護認定の結果に納得できないときはどうしたらいい？
「私（家族）は、介護の負担を感じているのに、思っていたよりも低い介護度だった。」
これは、要介護認定を受ける中でいただく、ご家族からの声です。
先に述べたように、認定調査の日にご本人の調子がよかったり、いつも以上に頑張ってしまうことでも、このようなズレが起こることがあります。
このように、介護認定の結果に納得できない場合には、不服申し立てをすることが可能です。
「不服申し立て」は、結果通知日の翌日から60日以内であれば行えます。
不服申し立てをすれば、必ず結果が変わるわけではありません。
ですが、納得いかない気持ちを我慢して介護を続けていく必要もありません。
納得できないという気持ちがある場合は、無理に自分を納得させて我慢をせず、早めに地域包括支援センターや担当ケアマネジャーに相談してください。
申請前に多い不安：いつ申請する？申請の目安は？
「もう少し頑張れる気もする…」
と思うほど、申請は遅れていきます。
私たち医療・介護従事者が考える原則は「早めの相談」です。
在宅介護は頑張った人から先に限界が来てしまいがちです。
でも、「早めの相談」と言われても、どの段階が「早め」なのか迷うと思います。
ここからは、相談するべきポイントについて解説していきます。
迷ったら「転倒・排泄・服薬・認知」で判断
申請の目安として、次が増えているなら要介護認定の検討をした方が良いでしょう。
- 転倒しそう／実際に転んだ
- トイレが間に合わない、失禁が増えた
- 薬の管理が難しい（飲み忘れ・重複）
- 物忘れ・被害妄想・昼夜逆転などで生活が回らない
- 夜間対応が増えて家族が寝られない
家族から見て「心配だな」と思った時に介護は始まっています。
「心配だな」と思う回数が増えてきた＝相談のタイミングだと考えてください。
家族の負担や余力で判断：家族の「疲れた」も申請のタイミング
介護は「本人の状態」だけでなく、「家族の余力」が重要です。
家族が倒れてしまうと、結局は本人の生活も崩れます。
つまり、本人の「困った」ではなく、家族の余力や家族の疲労度・負担も十分な要介護認定の相談をするタイミングということを覚えておいてください。
介護認定の基準・等級（レベル）の見方をやさしく解説
ここでは要介護認定の等級について解説します。
要支援と要介護の違い
介護度の等級は、大きく分けて次の2種類です。
- 要支援：生活はある程度一人で行えるが、簡単な（部分的な）支援が必要。もしくは簡単な支援があると今後の悪化を防ぐことができる状態
- 要介護：食事や入浴、排せつなどの日常生活の中で継続的な介助が必要な状態。
というイメージです。
更に「要支援」と「要介護」の中で
- 要支援1～2【2段階】
- 要介護1～5【5段階】
というように等級が分かれています。
数字が大きい方が、介護の時間や手間を必要性が大きくなります。
等級（レベル）が上がると何が変わる？
等級が上がるほど、使えるサービス量（限度額の上限）や選択肢が広がりやすくなります。
ただ、重要なのは「レベルの高さ」よりも、今の生活で何に困っているかです。
困りごとが整理できると、必要な支援に繋がりやすくなります。
認定後にやること①：ケアマネ選び
介護認定が出たら、次はケアマネを選ばなくてはなりません。
とつぜん「選んで！」と言われても、どう選んだらいいか分かりませんよね？
ここでは、
・ケアマネとは何をしてくれる人なのか？
・ケアマネを選ぶポイント
について解説していきます。
ケアマネ（介護支援専門員）は何をしてくれる？家族にとっての役割
ケアマネジャーは、要介護認定後に「どのサービスを、どの順番で、どれくらい使うか」を一緒に設計し、事業所との調整まで行ってくれる存在です。
家族にとっては、「介護の司令塔（段取り役）」のような位置づけになります。
- 生活の困りごとを整理し、必要な支援を提案してくれる
- サービス事業所（訪問介護・デイ・ショート等）と連絡調整してくれる
- 福祉用具（手すり・歩行器・介護ベッド等）の導入相談をつなげてくれる
- 状態が変わった時に、プランの見直しをしてくれる
「何から手をつければいいか分からない」ときほど、ケアマネの存在が負担軽減につながります。
小さなことでも、困っていることがあれば、ケアマネに相談するようにしてください。
失敗しないケアマネの選び方：家族が見るべき5つのポイント
ケアマネは相性がとても重要です。
選ぶときは、次の点を確認すると外れにくくなります。
- 話を最後まで聞き、困りごとを“言語化”してくれる
→「結局どうしたいですか？」だけで終わらず、状況整理の手助けがあるか - 提案が具体的（サービス名＋頻度＋目的まで出る）
→「まず週◯回デイで入浴負担を減らしましょう」など、生活が回る提案か - 連絡がつきやすい／返信の目安を示してくれる
→ 介護は急変が起きます。連絡手段と速度の感覚が合うかは重要です - 家族だけでなく本人の尊厳にも配慮する
→ 介護の主役は本人。家族の負担と両立できる関わり方か - 福祉用具・通院支援・地域資源に明るい（または調べてくれる）
→ 介護ベッド、手すり、介護タクシー等の“現実解”に強いか
※「良いケアマネ＝知識が多い」だけではなく、段取り力・連携力・相性が大きいです。
ケアマネが合わないときは変更できる（我慢しなくて大丈夫）
人間関係なので、担当してくれたケアマネと相性が悪いという問題は、どうしても発生してしまいます。
「話が噛み合わない」
「提案が出ない」
「連絡が取れない」
など、担当のケアマネと合わないな…と感じたら変更することが可能です。
まずは担当の事業所（居宅介護支援事業所）や、地域包括支援センターに相談し、困っている事実を具体的に伝えると良いでしょう。
- 例：「転倒が増えているのに、手すりやベッドの提案がない」
- 例：「連絡しても数日返信がなく、急変時が不安」
「頑張ってくれているから」と我慢しがちになってしまいますが、介護をしていく中でケアマネとの相性はとても重要なことです。
遠慮せずに相談していきましょう。
ケアマネとの初回相談で伝えると話が早い「情報」
ケアマネに相談するとき、次の4点をメモしておくと、提案が具体化しやすいです。
- いま一番困っていること（例：夜間のトイレ、転倒、入浴）
- 介助が必要な場面（できる／できない＋見守り必要など）
- 家族の状況（同居人数、仕事、夜間対応の有無）
- すぐに減らしたい負担（例：通院、入浴、排泄）
認定後にやること②：「介護サービスの整備」
ケアマネが決まったら、次は「介護サービスを整える」段階です。
ここでオススメの考え方は「移動」「ベッド」「排泄」をまずは整えることです。
介護サービスを整えるのは「移動」「ベッド」「排泄」など負担が重いところから
家族の負担が大きいところから整えると、介護が続けやすくなります。
- 通院・退院の移動が大変 → 介護タクシーの検討
- 起き上がりや立ち上がりがつらい → 手すり・介護ベッドの検討
- 排泄が一番しんどい → オムツ選び・交換手順・皮膚ケアの整備
相談先が分からない時の整理
- 「制度の入口」
→ 地域包括支援センター／市区町村窓口 - 「介護をしながら生活をしていくための計画」
→ ケアマネ - 「用品・環境」
→ 福祉用具事業者（ケアマネが繋いでくれることが多い）
一人で抱えず、「窓口を使う」のが最短ルートです。
よくある質問（FAQ）
まとめ：要介護認定は「あなたが倒れないための手続き」
要介護認定は、介護をしている家族が 支援を使って生活をしていくための土台です。
迷ったら、まずは包括や窓口に相談して、状況を言語化するところから始めてください。
介護は、頑張りだけで解決しません。
使えるサービスを使って、自分たちの生活の安定をさせるのが大切です。
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このブログは、看護師（臨床経験10年以上）、家族ケア専門士が書いています。
集中治療室・救急外来・内科・外科・整形外科・訪問看護・特別養護老人ホーム・デイサービスなど、幅広い医療・介護現場を経験。
介護認定の認定調査員として、韮崎市からの依頼を受け、年間60件以上の要介護認定調査を行い、介護制度と在宅介護の現場にも精通。
国立大学非常勤講師（高齢者看護学実習指導教員）
心理学・カウンセリングを15年以上学び、現在はカウンセラーとしても活動。
【資格・実績】
・ 看護師
・家族ケア専門士
・DMAT隊員
・グリーフケア専門士
・認定調査員（年60件訪問）
・ハンドケアセラピスト
・アロマテラピー検定1級
・ヒューマンギルドにてアドラー心理学・カウンセラー養成講座修了
・ユマニチュード基礎講座修了
「医学的知識 × 心理学的支援 × リラクゼーション」を組み合わせて
介護をするご家族の身体と心を支えるための活動をしています。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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